顧問契約・EAP支援
Global Resilience の支援の中心は、
海外赴任者本人やご家族への定期面談をはじめとした個別支援です。
一方で、その個別支援を単発で終わらせず、
企業の中で継続的かつ安定的に機能させるためには、
契約の枠組み、相談導線、人事との連携、必要時の対応方針を整えることが欠かせません。
顧問契約・EAP支援は、
企業契約のもとで、海外赴任者本人・ご家族への継続的な個別支援を提供しつつ、
人事部門や管理職に対して必要な助言・連携支援を行うための仕組みです。
Global Resilience の顧問契約・EAP支援とは
本サービスは、企業との契約にもとづき、
海外赴任者本人・ご家族への個別支援を継続的に提供することを軸にしています。
具体的には、以下のような支援を組み合わせてご提供します。
- 赴任者本人への定期面談
- 必要時の個別相談
- 帯同家族への支援
- 赴任前の不安整理
- 赴任中のフォロー
- 帰任後の再適応支援
- 人事部門へのケース相談
- 管理職との連携支援
- 必要時の専門機関連携の整理
支援の中心となる個別支援
赴任者本人への支援
- 定期面談
- ストレスや孤立感への対応
- 異文化適応支援
- キャリア面の整理
- 帰任後の再適応支援
ご家族への支援
- 帯同家族の不安整理
- 生活適応に関する相談
- 教育環境や孤立への心理的支援
- 家族負担が本人に与える影響の整理
人事・企業側への支援
- ケース相談
- 連携のあり方の整理
- 支援方針の助言
- 高リスクケースの初期対応支援
- 支援体制の改善提案
このような企業におすすめです
- 海外赴任者への継続的な個別支援を整えたい
- 家族を含めた支援を考えたい
- 不調が深刻化する前に予防的に関わりたい
- 人事だけで個別ケースを抱えるのが難しい
- 毎年、赴任者が発生する
- 海外拠点が複数あり、継続的な運用が必要
- 帰任後支援まで含めて一貫した体制を作りたい
Global Resilience の顧問・EAP支援の特徴
個別支援が主軸
顧問契約・EAP支援といっても、
企業向け助言だけが中心ではありません。
主軸は、海外赴任者本人・ご家族への継続的な個別支援です。
企業契約だからこそ導入しやすい
本人が個別に探して相談するのではなく、
企業契約のもとで支援導線を整えることで、
必要なタイミングで支援につながりやすくなります。
人事との適切な連携
個別支援の安心感を守りながら、
企業として必要な支援体制や安全配慮とも両立できるよう、
連携のあり方を整理します。
赴任前・中・後を一貫して支援
不調が出てから対応するだけでなく、
赴任前の準備から、赴任中の継続フォロー、帰任後の再適応までを見据えます。
導入イメージ
パターン1
赴任予定者に対し、赴任前から定期面談を開始し、
赴任中・帰任後まで継続支援する
パターン2
現地赴任者に対し、一定頻度で定期フォローを行い、
必要時には家族支援や人事連携も行う
パターン3
人事部門のケース相談窓口を持ちながら、
対象者本人・家族への個別支援を組み合わせる
守秘と情報共有について
個別支援においては、本人やご家族が安心して相談できることが重要です。
そのため、相談内容の詳細は慎重に扱い、企業への共有は、契約内容、本人同意、安全配慮の必要性などを踏まえて整理します。
サービスの位置づけ
本サービスは、企業との契約にもとづいて提供される法人向け支援です。
一方で、実際の支援の中心は、海外赴任者本人・ご家族への個別支援です。
企業向けの助言・研修・制度支援は、その個別支援を支えるための機能として位置づけられます。
導入の流れ
STEP 1
お問い合わせ 現在の課題やご希望の支援イメージをお知らせください。
STEP 2
ヒアリング 対象者、拠点数、支援対象範囲、現在の課題を整理します。
STEP 3
ご提案 契約形態、支援内容、運用イメージをご提案します。
STEP 4
導入・支援開始 定例支援、ケース相談、制度支援などを開始します。
よくあるご質問
Q. EAPとして導入できますか?
はい。貴社の体制や課題に応じて、相談窓口型・顧問型など柔軟にご提案します。
Q. 海外赴任者だけでなく、関係する人事部門も支援対象ですか?
はい。赴任者本人だけでなく、人事・管理部門の実務支援も重要な対象です。
Q. 個人が直接申し込むことはできますか?
いいえ。現在は法人契約のみを対象としております。
お問い合わせ
顧問契約・EAP支援については、対象人数や支援範囲によって設計が異なります。
まずは貴社の状況を伺ったうえでご提案いたします。
