料金・プラン・契約形態のご案内

Global Resilience は、企業との契約にもとづいて、
海外赴任者本人・ご家族への個別支援を提供する法人向けサービスです。

契約主体は企業ですが、
支援の中心は、人事部門への助言や研修だけではなく、
海外赴任者本人への定期面談、ご家族への支援、赴任前・赴任中・帰任後の継続フォローにあります。

そのため、料金や契約形態も、
「どのような企業支援をするか」だけでなく、
「どの範囲まで本人・家族への個別支援を行うか」によって設計されます。

契約形態の考え方

1. 個別支援を中心とした継続契約

もっとも基本となる契約形態です。
海外赴任者本人への定期面談や必要時の個別相談、
ご家族支援、人事との連携を継続的に行います。

2. 研修・講演を組み合わせた契約

個別支援に加え、人事部門や管理職向けの研修を実施する形です。
支援を現場で生かしやすくするための組み合わせとして有効です。

3. 人事相談・制度支援を含む契約

個別支援に加え、人事担当者向けのケース相談や支援体制の整備を行う形です。

4. カスタム契約

対象人数、家族支援の範囲、実施頻度、地域、時差対応などに応じて個別に設計します。

料金に影響する主な要素

支援対象者数
本人支援のみか、家族支援を含むか
定期面談の頻度
赴任前・赴任中・帰任後のどの範囲を含むか
人事相談や管理職研修を含むか
オンライン / 対面 / ハイブリッド
契約期間
対応地域や時差の有無

※一律料金の提示ではなく、実際の運用に合った形でご提案することで、
無理のない導入と継続を支援しています。

このような企業様におすすめです

赴任者本人への定期フォローを導入したい
帯同家族も含めて支援したい
人事部門だけでは個別支援が難しい
不調が顕在化する前に予防的に関わりたい
毎年赴任者が発生し、継続的な仕組みが必要
帰任後支援まで一貫して整えたい

【すべてのプランにおいて、精神科産業医が直接対応いたします】

※一律料金の提示ではなく、実際の運用に合った形でご提案することで、無理のない導入と継続を支援しています。

① 初回ヒアリング： 30分無料
　　まずは貴社の現状や課題をお聞かせください。最適な支援の方向性を提示します。

② スポット相談： 10万円〜（内容により調整）
　　特定の困難事例や、緊急性の高い事案へのアドバイスに適しています。

③ 研修・講演： 10万円〜
　　赴任前研修や管理職向けラインケア研修など、専門医の知見を直接伝えます。

④ 継続契約（顧問契約・EAP支援）：月額5万円〜
　　月額制で安定した相談体制を構築し、予防から事後対応までを包括的にサポートします。

料金・プラン一覧

① スポット相談

人事担当者様、管理職の皆様からの個別相談に対応する契約形態です。
特定の案件について、初期整理や対応方針の検討を行いたい場合に適しています。

内容例

海外赴任予定者への対応方針を相談したい
現地赴任者の不調サインへの初期対応を整理したい
帰任後の不調や離職リスクについて相談したい
管理職としての関わり方を確認したい

形式

オンライン（Zoom / Teams）
60分〜

② 研修・講演

赴任予定者、人事部門、管理職向けに、
海外赴任者支援に関する研修や講演を実施します。

研修テーマ例

海外赴任者のメンタルヘルスと適応支援
異文化適応とストレスマネジメント
管理職が押さえるべき早期気づきと対応
帰任後の逆カルチャーショックと再適応
帯同家族支援の基本的な考え方

形式

オンライン研修
現地開催
講演会形式
60分〜180分

研修・講演の詳細を見る

③ 継続契約（顧問契約・EAP支援）

継続的に海外赴任者支援体制を整えたい企業様向けの契約形態です。
人事担当者様の相談窓口、ケース相談、定例ミーティング、制度設計支援などを組み合わせてご提供します。

内容例

人事担当者相談窓口
海外赴任案件の継続支援
ケースレビュー
定期ミーティング
制度設計アドバイス
研修優先実施

④ カスタム契約

支援対象、実施範囲、運用方法に応じて、
個別に設計する法人向け契約です。

設計例

赴任前・赴任中・帰任後を通じた包括支援
海外赴任者支援制度の見直し
管理職研修とケース相談の組み合わせ
帯同家族支援を含む運用設計
医療連携方針を含む高リスクケース対応設計

ご相談から導入までの流れ

① お問い合わせ

フォームより現在の課題や、対象人数、支援したい範囲をご連絡ください。

② 初回ヒアリング

海外赴任者の状況、拠点、家族支援の必要性、現状の課題を確認します。

③ ご提案・お見積り

個別支援の範囲、企業側支援、実施方法を整理し、ご提案します。

④ ご契約・実施開始

定期面談、家族支援、人事連携、研修などを順次開始します。

よくあるご質問

Q. 契約は企業単位ですか。

はい。現在は法人契約のみを対象としております。

Q. 支援対象は企業ですか、それとも赴任者本人ですか。

契約主体は企業ですが、支援の中心は海外赴任者本人・ご家族への個別支援です。必要に応じて人事部門や管理職への助言・研修も組み合わせます。

Q. 家族支援も契約に含められますか。

はい。企業の方針や契約内容に応じて設計可能です。

Q. 単発契約も可能ですか。

はい。スポット相談や単回研修にも対応していますが、個別支援の効果を高めるには継続契約が有効です。

お問い合わせ・無料相談

お問い合わせ料金や契約形態については、貴社の状況に応じてご案内しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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