いいえ。現在は法人契約のみを対象としております。

契約主体は企業ですが、支援の中心は海外赴任者本人・ご家族への個別支援です。必要に応じて、人事部門や管理職への助言・研修も組み合わせます。

はい。特定の赴任者に対する支援から、複数名を対象とした継続支援まで対応可能です。

赴任前の段階からの導入が理想ですが、赴任中や帰任後からでも対応可能です。 

赴任者本人への定期面談、必要時の個別相談、帯同家族支援、赴任前支援、赴任中フォロー、帰任後支援、人事部門へのケース相談、管理職研修などを組み合わせてご提供します。

いいえ。企業向けの助言や研修も行いますが、支援の中心は海外赴任者本人・ご家族への個別支援です。

いいえ。予防的な支援や、赴任前の準備段階からの支援が可能です。

はい。帯同家族の適応や不調は、赴任者本人の安定した活躍にも大きく関わるため、重要な支援対象と考えています。

オンラインを中心に、対象者の状況や地域、時差を踏まえて実施します。

はい。オンラインを中心に世界各地の拠点に対応可能です。

内容や地域に応じてご相談可能です。

はい。契約内容や支援方針に応じて設計可能です。

本人やご家族が安心して相談できることは非常に重要です。
そのため、相談内容の詳細は慎重に扱い、企業への共有は、契約内容、本人同意、安全配慮の必要性などを踏まえて整理します。

一律にすべてを共有するわけではありません。
必要な支援連携や安全配慮の観点から、共有範囲を個別に整理します。

家族支援に関する情報も慎重に取り扱います。共有の考え方は、本人・家族の安心と企業側の必要性の両面を踏まえて判断します。

本サービスは、企業契約にもとづく海外赴任者支援サービスです。必要に応じて精神科専門医が対応することはありますが、診断・治療・処方のみを目的とした一般的な医療サービスとは位置づけが異なります

はい。必要に応じて、適切な受診や専門機関連携を検討します。

緊急時には、生命・身体の安全確保を最優先とし、現地の救急医療や適切な医療機関、公的機関への連絡を優先してご検討いただきます。

海外赴任者が発生する企業、帯同家族支援の必要性がある企業、赴任前・赴任中・帰任後の一貫支援を整えたい企業に適しています。

はい。企業規模にかかわらず、必要な範囲から導入可能です。

はい。導入前提が固まっていない段階でもご相談いただけます。